データ利用の乱用を防止するため、窓口から伝達される内容はID番号と変更内容のみで、名前は伏せて送られる。シンガポール政府は1983年に国家コンピュータ庁、統計局、防衛劣等が共同で検討を行い、データ管理のトップ機構として全省庁事務次官で構成される事務次官会議を置き、この下で「データ管理委員会」が具体的な政策や戦略を作成している。さらに、ハブや省庁個別のシステムごとにデータ管理委員会があり、データの保管、標準化、共同利用の可否を判断している。こうした管理により、様式の簡素化やデータ重複の防止、メンテナンスの効率化、データ定義の一元化等が可能となっている。
